中国「反スパイ法」の勉強をしてきました。
akimoto 2023年３月に某大手製薬会社の50代男性社員が、スパイ罪の容疑で北京市内で拘束されたとニュースがありました。
さらに最近、2019年から拘束されたいた50代男性が、スパイ罪の容疑で懲役12年の刑が確定したニュースもありました。東京商工会議所で開かれた国家安全関連法律に関する勉強会に参加し、その留意点を勉強してきました。
極々簡潔にまとめますと、国家秘密に触れることを目的として、国営企業や当局員と接触する出張者や駐在員が対象で、国家秘密の情報収集や、サイバー攻撃がスパイ行為とみなされ逮捕の対象となります。
なので、通常のビジネス活動や民間交流はその対象ではなく、基本的な法律を順守していれば、リスクは非常に低いようです。とはいえ、ここ10年で拘束・逮捕された日本人が17人いるという事実には変わりないので、気をつけるに越したことはないと思います。
ちなみに、日本ではスパイ活動を取り締まる法律が存在しませんが、近いところでは、秘密保護法という法律があり国家安全保障に関わる特定秘密の漏洩や知ろうとする人を取り締まる法律はあります。
