4中国OEM生産、現地事務所を設立する方法（4.2現地事務所の種類と特徴）

4.2現地事務所の種類と特徴

弊社は現在、最初は当時の通訳さんの名前を借りて③の法人を設立しました。
当時日本人は出張ベースでしたが、途中で駐在員として長期滞在することになり、居留許可証が必要になり②出張所を設立。
課税率が高いので、家賃や現地スタッフの給与は③の法人から出していました。
③には、日本から業務委託料を送金して経費の資金としていました。しばらくして、現地販売を増やすことにしたので、①の法人を設立。
②は登記を取消しました。
その後③のオーナーの元通訳さんが急逝し③も登記を取消し、現在は①のみを運営しています。
中国国内への販売も開始。
日本向けの輸出の貿易業務も出来るようにして、現地工場から人民元で買い付けた商品をドルで輸出する業務も始めています。

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